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神奈川県、自動運転バス実証を最先端ロボットプロジェクトで採択

神奈川県、自動運転バス実証を最先端ロボットプロジェクトで採択

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神奈川県は2019年9月10日までに、生活支援ロボットの実用化を推進するための「最先端ロボットプロジェクト」の採択案件を決定したと発表した。応募は4件あり、このうちの2件を採択したという。

採択案件のうち1件は事業名が「Low-Speed Automated Driving(低速自動走行バス)による無人移動サービス実用化に向けた自動走行実証」で、事業実施者は相模湖リゾート株式会社(相模原市)と富士急行株式会社(山梨県)となっている。

具体的には、自動運転バスの実証実験を「さがみ湖リゾート プレジャーフォレスト」の私有地内で行い、最終的にはこの場所での実用化を経て、神奈川県の公道での実用化につなげることを目標にするという。

自動運転バスはハンドルがついていない車両を使用し、バスには自動運転の目とも呼ばれる「LiDAR(ライダー)」や慣性計測装置(IMU)、通信モジュール、ドライブレコーダーなどが搭載されているという。

県側はこの自動運転バスの実用化に向けて、モニターの公募やPRの支援などで同事業に協力するという。

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Source: https://jidounten-lab.com/w_kanagawa-robot-project-autonomous

Author: 自動運転ラボ編集部

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埼玉工業大、来年解禁の「自動運転レベル3」で体験試乗会実施

埼玉工業大、来年解禁の「自動運転レベル3」で体験試乗会実施

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2019年9月4~6日、パシフィコ横浜での催しで

自動運転開発に力を入れている埼玉工業大学(本部:埼玉県深谷市/学長:内山俊一)は、神奈川県の国際会議場「パシフィコ横浜」で2019年9月4~6日にかけて開催される「VACUUM2019真空展(真空でつくる新時代)」で、自動運転レベル3(条件付き運転自動化)の技術を搭載した自動運転車両の試乗会を実施する。

自動運転レベル3は、緊急時や一定条件下では人間が運転操作を担うが、それ以外の状態ではシステムが運転の主体となる技術レベルのことを指す。来年施行される改正道路交通法では自動運転レベル3が解禁されることになり、0〜5の6段階のレベルの中でいま各社が実車両への搭載に向けて最も力を入れて開発しているのがレベル3だ。

埼玉工業大学は独自で自動運転に関する研究に力を入れているほか、内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム」(SIP)に参加して大手自動車メーカーなどと実証実験を実施した実績もある。今回の試乗会ではこうした埼玉工業大学の最先端の技術を体験する貴重な場となりそうだ。

埼玉工業大学の自動運転車両は、名古屋大学発スタートアップ企業のティアフォーが開発するオープンソースの自動運転OS(基本ソフト)「Autoware」を搭載している。自動運転車両にはLiDARやカメラなどのセンサーが取り付けられ、AI(人工知能)が周辺情報を認識し、障害物を避けながらの走行が可能だ。

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Source: https://jidounten-lab.com/w_saiko-level3-shijokai

Author: 自動運転ラボ編集部

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リクルートも参戦!自動運転ビジネスの大本命「配達ロボ」の今

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投資子会社通じてStarship Technologiesへ出資
株式会社リクルート(本社:東京都千代田区/代表取締役社長:北村吉弘)が投資子会社である合同会社RSPファンド6号を通じ、自動運転(自律走行)型配達ロボットを開発・提供する米スターシップテクノロジーズ(Starship Technologies)への出資を行ったことが、2019年8月27日までにわかった。

近年、eコマースの普及やレストランやスーパーでの即時配達ニーズが増え、安価でスピーディーな配送を可能にする配送サービスへの期待が高まっている。自動走行型配達ロボットが実装されれば、人手不足が解消され、交通渋滞の緩和や生産性の向上などさまざまな効果が期待できる。

今回のリクルート社の出資を受け、スターシップテクノロジーズ社は世界の都市と100大学での展開を開始する予定だという。各地で荷物配達業務の変革が期待される。

総配達回数10万回以上のスターシップテクノロジーズ

スターシップテクノロジーズ社は、環境に優しい自律走行型配達ロボットの開発を行っているアメリカの新興メーカーだ。現在、同社の配達ロボットは既に世界100都市以上で展開し、大学や工場敷地内などでの実運用も行なっており、イギリスでは同社の配達ロボットによる商品配送が開始され、世界的に大きな話題になった。

実績面も十分だ。これまでの総走行距離は50万キロ、総配達回数は10万回以上に達しており、ここまでの実績があれば、まさに世界における自律走行配達ロボット業界を牽引するメーカーだと言えるだろう。

スターシップテクノロジーズ社の自律走行型配達ロボットは6輪の車輪で動くボックス型で、カメラやセンサー、通信機器、バッテリーなどを内蔵している。ボディの蓋を開けると荷物を収納するスペースがあり、18キロまでの荷物が配送可能だ。自律走行だが、オペレーターによるモニタリングコントロールも可能で、状況に応じて使い分けができるのが特徴だ。

日本でも実用化に期待、法整備が急務に

日本でも、宅配便の増加や再配達、高齢化や労働環境の過酷さによる宅配業社の人員不足などの背景から、自律走行型配達ロボットの早期の実用化が期待されている。また、買い物弱者や交通渋滞などの課題の緩和につながることも大きい。

ただ国内でも私有地での実証実験は行われているものの、現行制度では自律走行ロボットの公道走行はまだ認められておらず、今後、実際に運用されていくための法整備などが普及の鍵となる。そんな状況も関係してか、世界的では普及が見込まれる一方、日本国内で自動運転配達ロボットの開発を手掛ける企業は決して多くはない。

そんな中、日本国内で存在感を示しているのが、自動運転ベンチャーとして知られる株式会社ZMP(本社:東京都文京区/代表取締役社長:谷口恒)だ。宅配ロボット「CarriRo Deli(キャリロデリ)」は、周囲360度を認識しながら、最大時速6キロで自走走行することができる。荷物は最大で50キロを積載可能で、小ぶりなサイズ感ながら「力持ち」だ。

また2018年5月に設立されたスタートアップの株式会社Hakobot(本社:宮崎県宮崎市/代表取締役:鶴田真也)は、アドバイザーに「ホリエモン」こと堀江貴文氏を招き、話題となった。同年11月には実証実験用の初号機も披露されている。またロボット活用の面では、ヤマト運輸や日本郵便が実証実験に力を入れている。

日本での自律走行型配達ロボットの実用に向け法整備がどれくらいのスピード感で進むか、注視していきたいところだ。

海外では既に一般公道での稼働も

海外では国によって、配達・配送に関するさまざまな課題がある。例えば、配達の時間指定ができないサービスも珍しくなく、配送料が日本に比べてかなり高いケースもある。こうした課題がある国では、日本に比べてはるかに自律走行型ロボットによるサービスへの関心は高い。

既に法整備が進んでいる国もあり、例えばアメリカの一部の州や市、エストニアでは法整備が急ピッチで進む。イギリスなど一部の欧州諸国では既存制度内で自動運転配達ロボの稼働を容認しているケースもある。

こうした中、記事の冒頭で紹介したスターシップテクノロジーズ社のイギリスでの商品配送をはじめ、EC(電子商取引)サイト大手の米Amazon.comも宅配ロボットの実証に乗り出しており、次々と実稼働が始まっている。

そのほか、大手スーパーと協力して配送プロジェクト着手している米Nuroや楽天との提携を発表した中国の京東集団、荷物を配達する犬型ロボットを開発するドイツ企業Continental、追従型配送ロボット「Post BOT」を開発する同じくドイツ企業のDeutsche Post AGにも注目だ。

一部の都市限定ではあるが既に実装化が始まっている国・都市では、時間を追うごとにサービスの対象地域も今後ますます拡大していきそうだ。

自動運転技術の実用化はまず「物流」から

自動運転技術の実用化は、まず自立走行型配達ロボットから始まる可能性が高い。低速で大きな事故に結びつく可能性も少なく、EC需要の増加で業界からの期待感も高いためだ。技術面では海外製品で既に安全性やオペレーションが確立されており、「残すは規制緩和のみ」と語る業界の関係者も少なくない。

そんな中で今回のリクルート社のスターシップテクノロジーズ社への投資は市場の動向を的確に捉えたものと言える。スターシップテクノロジーズ社が今後どこまで自動運転市場、そして物流業界でのその存在感を高めていくのか、楽しみだ。

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Source: https://jidounten-lab.com/u_recruit-delivery-robot

Author: 自動運転ラボ編集部

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夢の「空飛ぶクルマ」の販売会社、日本で誕生!エアモビリティ社、英VRCOの販売権取得

夢の「空飛ぶクルマ」の販売会社、日本で誕生!エアモビリティ社、英VRCOの販売権取得

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日本における「空飛ぶクルマ」の販売を主な事業内容とするエアモビリティ株式会社(本社:東京都新宿区/代表取締役社長:浅井尚)が、2019年8月25日までに設立されていたことを分かった。同社が発表した。

エアモビリティ社は、イギリスの電動垂直離着型機「eVTOL」(イーブイトール)の製造メーカーであるVRCO社と、日本における同社製品の独占販売権に関する契約を結んでいる。eVTOLは一般的に空飛ぶクルマの一種をされ、エアモビリティ社はVRCOの販売代理店として日本市場で最先端の空飛ぶクルマを販売・提供していく。

エアモビリティ社の浅井社長はVRCO社の取締役も兼任する。

21世紀の産業革命を実現させるために
現在、日本を含む世界各国が空飛ぶクルマの開発に取り組み、実証実験を実施している。「人類永遠の夢」と言われることもある空における自由な移動が手軽に叶う日もそう遠くない。

空飛ぶクルマが実用化されれば交通業界にイノベーションが起きるだけではなく、物流業界に対しても大きなインパクトを与える。急病人の搬送や被災地への物資の輸送などにも貢献する。こうした理由から、法整備やインフラ整備、安全面などの問題がクリアされることが前提だが、早期の実現を期待する声も少なくない。

こうした期待感が高まり、空飛ぶクルマの開発も進む中、マーケットも着実に広がっていくはずだ。エアモビリティ社は報道発表で「空を自由に移動できることは人類永遠の夢だと思われておりました。それがこの空飛ぶクルマの出現により、まさしく現実のものとなろうとしております」としている。

官民協議会、事業化目標は「2023年」と設定
日本では「空の移動革命に向けた官民協議会」が空飛ぶクルマの実用化に向けて積極的な議論を展開しており、2018年12月には実用化に向けたロードマップの素案を公表した。その素案によれば、2023年を目標に事業化を実現させ、2030年代からは実用化をさらに拡大させることを目指す、としている。

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Source: https://jidounten-lab.com/u_microsoft-autonomous-matome

Author: 自動運転ラボ編集部

Image Credit: VRCO社プレスリリース

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ソフトバンクビジョンファンドの自動運転・MaaS領域の投資まとめ

ソフトバンクビジョンファンドの自動運転・MaaS領域の投資まとめ

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2019年4〜6期の決算発表会をこのほど開いたソフトバンクグループ株式会社(本社:東京都港区/代表取締役会長兼社長:孫正義)。近年投資事業に力を入れており、グループ全体の営業利益において、投資部門であるソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)が占める割合は肥大化している。

そのSVFが力を入れている投資領域が自動運転やMaaSなどのモビリティ分野だ。2019年中には2号ファンドが立ち上がり、同社の成長戦略を担う将来に向けた投資はまだまだ続きそうだ。

今回はSVF設立前のグループによる出資なども含め、モビリティ分野に身を置く出資先企業20社をピックアップ(ABC順)し、紹介しよう。

■ARM Holdings(英国)
ソフトバンクグループが2016年に3.3兆円の巨額買収を実施し、話題となったCPU開発大手の英ARM(アーム)もSVFの投資先として名を連ねている。

ソフトバンクグループからファンドへの出資コミットメント額280億ドル(約3.1兆円)のうち、ARM株式の約24.99%(約82億ドル/約9100億円)を現物出資している。

なお、ARMのアプリケーションプロセッサは、車載情報機器でシェア85%、ADAS(先進運転支援システム)で65%を超えているという。

■Brain Corporation(米国)
高度な自律走行システムの開発を専門とするソフトウエア企業。2009年に米カリフォルニア州で設立され、米通信事業大手のクアルコム系ベンチャーキャピタルから資金を調達しながら成長を遂げた。主に自立走行する清掃ロボの開発を進めている。

2017年資金調達CラウンドでクアルコムとSVFから1億1400万ドル(約120億円)を調達し、同年ソフトバンクロボティクスと提携も交わしている。

■Cambridge Mobile Telematics(米国)
ドライバーの運転評価アプリや運転リスクを測定するプラットフォームの開発など、運転行動を分析するCambridge Mobile Telematics(ケンブリッジ・モバイル・テレマティクス)は2018年12月、SVFから5億ドル(約550億円)の出資を受けたことを発表した。

同社の技術は、保険価格設定に関わる運転技術の正確な測定や、運転操作を改善するインセンティブの提供などを行うことができるという。

■DiDi(中国)
中国配車サービス最大手の滴滴出行(Didi Chuxing)へも早くから出資を行っており、2016年の総額73億ドル(約8000億円)の資金調達ラウンドに参加しているほか、2017年実施の総額55億ドル(約6000億円)のラウンドでは大半を出資している。

SVF設立後の2017年12月には、SVF主導でさらに40億ドル(約4200億円)を出資。2019年3月には、孫正義氏がさらに16億ドル(約1700億円)を出資予定であると語ったことが報じられている。

ソフトバンクはDiDiの日本進出も支援しており、将来的な企業価値の向上とともにビジネスパートナーとしての成長を見守っているようだ。

■Doordash(米国)
2013年米カリフォルニア州で創業し、オンデマンドデリバリーを手掛けるラストマイル物流スタートアップのドアダッシュ。2018年3月、資金調達シリーズDラウンドでSVFなどから5億3500万ドル(約560億円)を調達したほか、同年5月にもシリーズGラウンドでSVFなど既存株主から6億ドル(約630億円)調達したことを発表している。

■fair(米国)
自動車のサブスクリプションサービスを展開する米カリフォルニア州のスタートアップ。2018年12月に、シリーズBラウンドでSVF主導のもと3億8500万ドル(約430億円)の資金調達に成功している。

ライドシェア大手の米Uberを交えたサブスクリプションサービスが特徴で、同社からリースした車両をライドシェアに活用するライドシェアプログラムなども用意している。

■Full Truck Alliance(中国)
中国で2017年に創業したトラック配車アプリ最大手の満幇集団(フル・トラック・アライアンス・グループ)は2018年4月、SVFなどから総額19億ドル(約2000億円)に及ぶ資金調達を発表した。同年8月には新たにSVFなどから10億ドル(約1100億円)規模の資金調達を実施する見込みであることなども報じられており、中国内における同社の地位を確固たるものに築き上げている。

■Getaround(米国)
米カリフォルニア州で2009年に創業された、個人間カーシェア事業を手掛けるスタートアップのGetaround。2016年にトヨタ自動車系の未来創生ファンドから出資を受け、カーシェアに活用するスマートキーボックスの共同開発などを進めてきた。

2018年8月には、シリーズDラウンドでSVFやトヨタ自動車から3億ドル(約330億円)の出資を受けており、世界最大規模のカーシェア事業者への道を着実に歩んでいる。

■GM Cruise(米国)
2013年に米カリフォルニア州で創業した、自動運転開発を手掛けるクルーズ。技術力が高く評価され、2016年に米自動車大手のゼネラルモーターズ(GM)に買収され、同社傘下の自動運転開発企業として開発力に磨きをかけている。

2018年5月にGMがソフトバンクグループとの提携を発表し、GMからクルーズへ11億ドル(約1200億円)、SVFからクルーズへ22億5000万ドル(約2400億円)が投入された。

同年10月には、GMとクルーズの自動運転開発にホンダが加わることが発表され、ホンダからクルーズへ7億5000万ドル(約850億円)出資するほか、今後12年に渡り事業資金約20億ドル(約2240億円)を支出する計画も公表された。

2019年5月には、GM、SVF、ホンダから新たに11億5000万ドル(約1260億円)の追加出資を受けることも発表されている。

当初予定では2019年中に自動運転タクシーサービスを開始することとしていたが、安全性を高めるため延期する方針であることが2019年7月に報じられている。

■Grab(シンガポール)
シンガポールに本拠を構える配車サービス大手。2012年の創業後、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムと東南アジアでサービスを拡大している。

ソフトバンクグループからの出資は、2014年12月の資金調達シリーズDラウンドで2億5000万ドル(約280億円)を調達したのを皮切りに、2015年8月のシリーズEで3億5000万ドル(約420億円)、2016年9月のシリーズFで7億5000万ドル(約770億円)と続き、ソフトバンク投資部門のMing Maa氏を役員に迎えるなど関係は深まっていく。

2017年7月のシリーズGでは、ソフトバンクグループとDiDiなどから25億ドル(約2700億円)、2019年3月にはSVFから14億6000万ドル(約1600億円)と出資は続き、2019年7月には、ソフトバンクグループが同社を通じ、今後5年間でインドネシアに20億ドル(約2160億円)規模を投資する計画も発表されている。

■Light(米国)
コンピュテーショナル・フォトグラフィー(CP)と呼ばれる次世代イメージング技術を研究開発するスタートアップ。2018年7月に、SVFが主導する資金調達ラウンドで1億2100万ドル(約130億円)を調達した。

同社が開発した16眼搭載カメラ「L16」の日本国内販売も同月に発表され、輸入製品販売サイト「ヴェルテ」で取り扱われている。自動運転に応用可能な技術を持っており、今後の開発動向に注目したい一社だ。

■Loggi Technology International(ブラジル)
荷主とドライバーをマッチングする配送アプリ開発を手掛けるブラジルのLoggiへ、2018年10月に1億1100万ドル(約120億円)、2019年6月に1億5000万ドル(約160億円)をそれぞれ出資している。

■MapBox(米国)
アプリ向けなどオンラインマップサービスの開発を手掛ける2010年設立の米スタートアップ。グーグルマップなどにはない高いカスタマイズ性を武器にシェア拡大を図っている。

2017年にSVFなどが総額1億6400万ドル(約170億円)の出資を行っている。

■Nauto(米国)
画像認識技術やAIアルゴリズム開発を手掛ける米スタートアップ。2015年にシリコンバレーで創業し、安全運転支援デバイスとなるAI搭載型通信ドライブレコーダーなどを製品化している。2017年6月には、日本の拠点として「Nauto Japan GK」の設立も発表している。

2017年7月、シリーズBラウンドでSVFやToyota AI Venturesなどから総額1億5900万ドル(約165億円)を調達している。

■NVIDIA(米国/売却済み)
半導体大手NVIDIAへの出資は、SVFによる投資の代表格といえる。ソフトバンクグループが取得した後SVFへ移管した模様で、ファンドの資金調達のクローズの際にエヌビディアの株式を所有していることを発表している。投資額は明らかにされていないものの、一部報道による約3000億円相当という。

2019年2月に発表された2018年度第3四半期決算説明会では、NVIDIA株をすべて売却したことを表明。2018年11月にエヌビディアが発表した第4四半期(2018年11月~2019年1月)見通しなどを背景に同社株は急落しており、ソフトバンクグループの連結営業利益へのマイナス影響が心配されたが、価格下落をヘッジするカラー取引により、普通出資していた807億円を3624億円で回収する結果となった。

■Nuro(米国)
自動運転車両を用いた無人宅配事業の開発を進める有力スタートアップのNuro(ニューロ)。2017年の創業からわずか1年後の2018年に米スーパー大手のクローガーと協力し、配送用自動運転車「R1」を活用した無人配達プロジェクトに着手することを発表している。

2019年2月にSVFから9.4億ドル(約104億円)の資金調達を行い、同年6月にはR1を改良した「R2」を使用し、ビザ宅配大手の米ドミノ・ピザと自動運転車両を使ったピザの無人配達事業を開始することも発表している。

■Petuum(米国)
AI開発を手掛ける米スタートアップで、カーネギーメロン大学でコンピューター科学・機械学習の教授を務めるDr. Eric Xing氏らが2016年に設立した。

同社のAI技術は自動運転をはじめセキュリティや品質管理、医療診断など広範な応用が可能で、2017年10月にシリーズBラウンドで9300万ドル(約10億円)をソフトバンクグループなどから調達したと発表している。

■Rappi(コロンビア)
中南米で宅配アプリサービスを手掛けるRappiが2019年4月、SVFなどから10億ドル(約1100億円)を調達することが発表された。

今後、ソフトバンクグループが2019年3月に発表した、中南米市場に特化した50億ドル(約5500億円)規模のファンド「ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド(仮称。発表当初はソフトバンク・イノベーション・ファンド)」へ出資元を切り替える予定という。

■Uber(米国)
米配車サービス大手のウーバーをめぐる出資交渉は2017年に始まった。ソフトバンクグループをはじめとした投資家集団とウーバーや主要投資家らとの交渉が明らかにされ、長期折衝の末約80億ドル(約9600億円)の出資が決まり、2018年1月に株式取得が完了した。

同社の株式上場を間近に控えた2019年4月には、トヨタ自動車とデンソー、SVFが、米ウーバーテクノロジーズの自動運転開発部門「Advanced Technologies Group(ATG)」を基にした新会社に計10億ドル(約1120億円)の出資を行うと発表した。トヨタとデンソーは6億6700万ドル(約750億円)を、SVFは3億3300万ドル(約370億円)を出資する。

■Zume Pizza(米国)
ロボットを活用した宅配ピザ事業を手掛けるZume Pizzaは2018年11月、資金調達シリーズCラウンドでSVFから3億7500万ドル(約400億円)調達したことを発表した。

同社の技術は自動運転ではなく、ロボット技術により調理過程を自動化するもので、配送中のトラック内で調理を可能にする特許を取得しているという。将来、自動運転宅配ロボなどと組み合わせることで可能性が大きく広がることが予想される。

■【まとめ】東南アジアや中南米への投資加速 2号ファンドにも要注目
出資先は非常に広範に及ぶが、自動運転に関連した企業はやはり多い。世界の有力配車サービス企業を網羅しているほか、東南アジアや中南米への投資も加速しており、将来性豊かなスタートアップの発掘はさらに進みそうだ。

投資事業は世界経済全体の動向にも大きく左右されがちだが、ベンチャーキャピタルはスタートアップの成長に欠かせない大きな存在であり、またソフトバンクグループは自社をはじめ出資先同士の連携を図った事業展開なども見据えている。

2号ファンドを含め、今後も動向を注視していきたい。

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Source: https://jidounten-lab.com/u_svf-autonomous-maas-invest

Author: 自動運転ラボ編集部

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Microsoftの自動運転戦略と取り組みまとめ Azureシェア拡大中

Microsoftの自動運転戦略と取り組みまとめ Azureシェア拡大中

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パソコン向けのOS「Windows」で一世を風靡し、2019年には史上3社目となる時価総額1兆ドル(約106兆円)を記録した米マイクロソフト(本社:ワシントン州/最高経営責任者:サティア・ナデラ)。IT業界の巨人は今なお健在のようだが、自動運転分野においてはどのような位置付けになっているのか。

系列のWaymo(ウェイモ)によって同分野で圧倒的な存在感を誇示する米グーグルと比較すると、存在感が薄く感じられることは否めないが、マイクロソフトも実は自動運転分野における取り組みを着々と進めている。今回はそんなマイクロソフトの自動運転領域における戦略に迫ってみよう。

■自動運転分野における取り組み
「Azure」が自動運転開発を強力支援
マイクロソフトにおける自動運転領域の核となるのが、クラウドプラットフォーム「Microsoft Azure(アジュール)」だ。

アジュールは、ビジネス上の課題への対応を支援するため拡大を続けるクラウドサービスの集合体で、世界規模の巨大なネットワークに対し、お気に入りのツールやフレームワークを使ってアプリケーションを自在に構築、管理、デプロイすることができる。

いわばソフトウェアやアプリを円滑に開発・稼働させるためのインフラとなるもので、さまざまなデータベースやAI、ブロックチェーン技術が活用でき、使い勝手の高さから自動運転をはじめとした各方面で導入が広がっている。

自動運転分野では、コネクテッド技術をはじめネットワーキング、コンピューティング、ストレージ、データ取り込み、データ分析、認知サービス、機械学習(ML)、人工知能(AI)、シミュレーションといった幅広い開発をサポートする。

マイクロソフトはアジュールを開発する前から自動車分野に関わっており、2007年には米自動車大手のフォードと共同開発したコネクテッドシステム「SVNC」を実用化している。

その後、2008年にアジュールを発表し、2010年に正式にサービスを開始した。以後、過熱する自動運転開発の波に乗る形で自動車業界における注目度を高めていく。

独自動車大手のBMWが2011年、クラウドベースのソーシャルマーケティングにアジュールを利用するなどさまざまな分野で活用が進み、特にマイクロソフトが2017年に発表したアジュール上で構築されたコネクテッドカー向けのプラットフォーム「Microsoft Connected Vehicle Platform(MCVP)」により、マイクロソフトを開発パートナーとする動きが加速した。

MCVPは、予測型のメンテナンス、車内生産性の向上、先進ナビゲーションの開発、顧客インサイトの獲得、そして自動運転機能の開発といった5つを核に据えたプラットフォームで、コネクテッドカーから大量のセンサーや使用動向データを収集し、自動車メーカーがそれを有効活用することなどを可能にしている。

自動運転ソリューションに備わる機能
マイクロソフトの自動運転ソリューションでは、①データの取り込みとストレージ②ビッグコンピューティングサービス③自動運転プラットフォームのテストと評価④自動運転ソリューションの検証――といった機能が備わっている。

①では、ネットワークベースの取り込みシナリオと、オフラインのアプライアンスベースの取り込みシナリオの両方に対応する包括的ソリューションセットがさまざまな運転シナリオを提供する。アジュールでは、膨大なデータを扱うシミュレーションやレンダリング、評価の各ワークロードに関するコスト効率に優れたスケーラビリティとパフォーマンスのニーズに対応するため、スケーラブルな階層化ストレージモデルも提供される。

②では、4つの統合ソリューションによって構成される「Azure Big Compute」により、自動運転の開発をはじめモンテカルロシミュレーション、計算流体力学、有限要素の分析、無限要素の分析など、モデルとツールを必要な規模で入手することができるという。

③では、迅速かつ正確な結果が得られるシミュレーションプラットフォームを使用することで物理的制約を緩和し、自動運転車の検証に要する期間を短縮することができる。

④では、実際のデータとクラウドベースのシミュレーションを組み合わせることで、自動運転車開発の検証に伴う課題を克服することが容易になる。

同社のソリューションの活用により、自動車業界のイノベーションを加速し、新しいビジネス機会の実現や持続可能なモビリティ環境の構築を進めることができる。

■「ルノー・日産・三菱」× Azure
ルノー・日産アライアンスは他社より一足早く2016年にマイクロソフトと提携を交わし、アジュールをコネクテッドカー開発に活用する方針を打ち出した。

アライアンスは、アジュールの高い安全性と規格適合性に対する厳格なコミットメントを評価したとし、最先端のナビゲーションシステムや予防メンテナンス、車両向けのサービス、遠隔からの車両状況の把握、外部へのモバイル接続や無線通信によるプログラム更新などを共同開発することとした。

また、2019年3月には、ルノー・日産自動車・三菱自動車3社が車両を販売している市場のほぼ全てでコネクテッドサービスの提供を可能にする新しいプラットフォーム「アライアンス インテリジェント クラウド」の立ち上げを発表している。

アジュールによるクラウド、AI、IoT技術を展開した共同開発の成果物で、コネクテッドカーから得られる膨大なデータに基づいた高度なサービスの実現に必要となる、安全に車両データを保持、管理、分析するためのプラットフォームを提供するとしている。

■BMW × Azure
マイクロソフトとの提携関係が長く続いているBMWも、「BMW Connected」をはじめとしたクラウドサービスの多くにアジュールを活用している。

2019年4月には、スマートファクトリーソリューションの共有を目的に提携を強化したことを発表。アジュールの産業用IoTクラウドプラットフォーム上に構築されたオープンプラットフォーム「Open Manufacturing Platform」に対し、自動車産業をはじめ製造業全般に及ぶ広い参加を呼び掛け、自動運転技術を活用した輸送システムの効率的な開発を推し進める構えのようだ。

同年5月には、パーソナルアシスタント機能などの車両インフォテインメントしすてむのマルチモーダル・インタフェースを強化するプロジェクトについて発表しており、「BMW Intelligent Personal Assistant」との会話を様々なドライバーがよりナチュラルに行うことができるオープンソースプラットフォームの開発などを共同で進めることとしている。

■ボルボカーズ × Azure
スウェーデンの自動車メーカー・ボルボカーズも早くからアジュールを導入しており、開発プラットフォームにアジュールを採用したことが2011年に発表されている。

また、2015年11月にはマイクロソフトが開発したヘッドマウントディスプレイ(HMD)方式の拡張現実ウェアラブルコンピューター「HoloLens」を活用し、次世代に向けた自動車技術を共同開発することを発表。2016年1月には、次世代の自動車テクノロジーを共同開発する更なる一手として、スマートバンド「Microsoft Band 2」を介してボルボ車にリモート音声コントロール機能を提供する新たなコネクテッド機能についても発表した。

■トヨタ × Azure
トヨタとマイクロソフトとの関係も長く、そして深い。2012年に稼働したグローバルクラウドプラットフォームを活用した次世代テレマティクスサービスの情報インフラ構築の際、マイクロソフトのクラウド技術が活用されている。

2016年4月には、市場での車両から得られる情報の集約と解析、そしてその結果を商品開発へ反映させる新会社「Toyota Connected」をマイクロソフトとの合弁で設立した。

車載通信機(DCM)を装着した車両から得られるさまざまな情報を集約するトヨタ・ビッグデータ・センターの運用と、ビッグデータの研究・活用を事業とし、クラウドプラットフォームとしてアジュールを採用するほか、マイクロソフトの技術者がデータ解析やモバイル技術などの広いエリアで業務をサポートしている。

2017年3月には、両社が広範なコネクテッドカー関連テクノロジーを包含する新たな特許ライセンス契約を締結したことを発表した。アジュールをベースとした「Toyota Big Data Center」を含む両社の強力なパートナーシップに基づくものだ。

■フォルクスワーゲン × Azure
独フォルクスワーゲン(VW)も近年急速にマイクロソフトとの距離を縮めている。2018年9月に、コネクテッドカー開発に向けたクラウドプラットフォームの分野で提携を発表。VWは、自動車用クラウドおよびコネクテッドカーサービスの基盤としてアジュールを採用し、「フォルクスワーゲンオートモーティブクラウド」を開発する。また、北米に新規設立する自動車用クラウド開発会社でマイクロソフトが初期開発のサポートを支援することとしている。

2019年2月には、フォルクスワーゲンオートモーティブクラウドの開発における進捗状況とともに、戦略的提携を拡大することを発表し、主に欧州市場向けに開発を進めていたクラウドを、中国と米国にも拡大していく方針を表明している。

■アセントロボティクス × Azure
自動運転開発にアジュールを活用するのは、自動車メーカーだけではない。自動運転や産業用ロボット向けAIソフトウェア開発を手掛けるアセントロボティクスが2019年5月、自動運転テクノロジーの開発に向けてアジュールを活用することで日本マイクロソフトと合意したことを発表した。

アセントロボティクスは、マイクロソフトが世界54リージョンで展開するアジュールのグローバルスケーラビリティや、90以上のセキュリティ認証、データプライバシーの取扱い、アジュール上で提供される幅広いAIやIoTサービスについて、自動運転テクノロジーの開発プラットフォームとして評価し、自社の自動運転向けAI学習環境においてアジュールの活用を拡大していく方針としている。

また、日本マイクロソフトも、米国マイクロソフトの自動運転担当部門による技術支援や案件のビジネス化支援などを行うことで、アセントロボティクスが目指す完全自動運転テクノロジーの実用化を支援することとしている。

■【まとめ】クラウドプラットフォーム武器にパートナー戦略
同社のソリューションを活用する企業は、このほかにも独アウディや独ダイムラー、韓国LGなど、すそ野は想像以上に広い。

自ら自動運転技術を開発するのではなく、あくまで開発各社のパートナーという立ち位置で、各社を強力にサポートする。いわば縁の下の力持ちだ。

WindowsというOSで名を馳せた同社だが、自動運転分野においては、OSとなる自動運転システムを強力にバックアップする役割のため表舞台に立つ機会は少なめだ。しかし、クラウドプラットフォームを武器に開発の裏舞台で着々とシェアを拡大するパートナー戦略により、いつしか自動運転開発・実用化になくてはならない屋台骨となっていそうだ。

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Source: https://jidounten-lab.com/u_microsoft-autonomous-matome

Author: 自動運転ラボ編集部

Image Credit: 自動運転ラボ

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試作機をデモ飛行 NEC

試作機をデモ飛行 NEC

HCCR - Human Capital Consulting Recruiting

NECは5日、次世代の移動手段として開発した「空飛ぶクルマ」の試作機の浮上実験を、我孫子事業場(千葉県我孫子市)内に新設した実験場で報道陣に初公開した。実験では炭素繊維強化プラスチック(CFRP)製で軽量化された無人の試作機が数分間にわたり、約3メートルまで浮上。同社は、政府の官民協議会が策定した工程表に基づき、令和5年を目標に物流輸送での実用化を目指す。

 試作機は、全長約3・9メートル、幅約3・7メートル、高さ約1・3メートルで、4つの回転翼で飛行。CFRPのモノコック構造を採用し、重量は150キログラム弱に抑えた。さらに荷物を積載して総重量が300キログラム程度になっても飛行できるという。物流輸送を想定しているため人を乗せることはできないが、自律飛行と衛星利用測位システム(GPS)による移動が可能としている。

 NECは、同社の持つ航空管制などの技術を活用しながら試作機の実験でデータを収集し、主に「空飛ぶクルマ」の交通整理や機体間の無線通信といった管理基盤の開発に力を入れる方針。「空飛ぶクルマ」に関する若手技術者の団体「カーティベーター」を通じて機体開発の一部にも協力する考えだ。

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Source: https://www.sankeibiz.jp/business/news/190805/bsc1908051319012-n1.htm

Author: SankeiBiz

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「一般公道での走行も」と意欲!埼玉工業大学、自動運転バスの試乗会を開催

「一般公道での走行も」と意欲!埼玉工業大学、自動運転バスの試乗会を開催

HCCR - Human Capital Consulting Recruiting
自動運転向けAIを実装、LiDARやカメラも

自動運転バスの開発を手掛ける埼玉工業大学(本部:埼玉県深谷市/学長:内山俊一)は2019年8月1日、自動運転バスの試乗会を開催し、開発状況を説明した。

埼玉工業大学は自動運転の研究組織として「自動運転技術開発センター」を2019年4月に設立し、自動運転バスの開発に力を入れている。この開発プロジェクトは、埼玉県の「埼玉県スマートモビリティ実証補助金」に採択されていることでも知られる。

試乗会で使用した車両は、マイクロバス「リエッセⅡ」に自動運転向けAI(AIPilot / Autoware)を実装したもので、自動運転の目と呼ばれる「LiDAR」やカメラから得た情報を解析・認識し、障害物を回避しながら走行することが可能となっている。

同大学は報道発表で「バス専用レーンや走行規制をした特定のコースだけでなく、市街地の一般公道で走行を目指します」としており、自動運転バスの開発により一層力をいれていく方針を示した。

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Source: https://jidounten-lab.com/w_saiko-autonomous-bus

Author: 自動運転ラボ編集部

Image Credit:埼玉県公式サイト

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埼玉県、自動運転の実証実験支援へ3団体に補助金 埼玉高速鉄道、埼玉工業大学、ビコー

埼玉県、自動運転の実証実験支援へ3団体に補助金 埼玉高速鉄道、埼玉工業大学、ビコー

HCCR - Human Capital Consulting Recruiting

埼玉県は2019年7月28日までに、スマートモビリティの実証実験を支援する「埼玉県スマートモビリティ実証補助金」の採択先を決定し、決定内容について公表した。

補助金はスマートモビリティ領域における将来の事業化を促進させるためのもの。補助金額は上限2000万円で、補助率は2分の1。募集は2019年5月20日から6月21日にかけて行われていた。

発表によれば、採択された企業・団体は「埼玉高速鉄道株式会社」(さいたま市)、「埼玉工業大学」(深谷市)、株式会社ビコー(毛呂山町)となっている。

補助事業のテーマは、埼玉高速鉄道が「2019年浦和美園駅周辺における自動運転、公道実証実験」、埼玉工業大学が「公道走行可能な自動運転バスの実験車両とAIの実用化・市販化」、ビコーが「自動運転バスの社会実装に向けた計画策定と実証試験の実施」とされている。

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Source: https://jidounten-lab.com/w_saitama-autonomous-announcement

Author: 自動運転ラボ編集部

Image Credit:埼玉県公式サイト

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トヨタのカート型EV「APM」とは?五輪のラストワンマイルに貢献

トヨタのカート型EV「APM」とは?五輪のラストワンマイルに貢献

HCCR - Human Capital Consulting Recruiting
1000万人超の観客をどうさばく?

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会まで1年を切り、開催に向けた準備作業が大詰めを迎え始めた。大会に参加する選手数は1万5000人超、観客数は1000万人超をそれぞれ見込んでおり、大会期間中は東京を中心に相当数があちこちへ移動する。

こうした移動を支援するのが、ワールドワイドパートナーを務めるトヨタ自動車だ。同社は2019年7月、東京2020大会に向け開発した専用モビリティ「APM」を発表し、ラストワンマイルなどの移動をサポートすることとしている。

今回は五輪におけるラストワンマイルに触れつつ、APMに焦点を当てて解説していく。

■五輪における「ラストワンマイル」とは
東京2020大会では、開会式や閉会式、陸上競技などが行われる新国立競技場をはじめ、選手村など大半の施設が東京都内に位置している。もともと道路も公共交通も飽和状態の首都・東京が、国内外からの観客でいっそう溢れかえり、選手をはじめとする大会関係者の輸送にも困難をきたしかねない状況が懸念されている。

このため、警視庁などは本番に向け首都高速道路に交通規制をかける交通対策のテストを実施し、交通量の低減に向けた取り組みに力を入れているところだ。

東京全体における交通のパンクが懸念されているが、特に問題となるのが各競技会場周辺から最寄り駅までのルートだ。東京2020大会ではこの部分がラストワンマイルとなる。

通勤や通学など日常的な駅利用者に加え、道に不案内な観客がどっと押し寄せることになり、観客目線における円滑な移動サービスの提供が求められる。

会場は東京都内だけで約30カ所設定されており、それぞれで案内の役割を果たすガイドやサイン、安全対策、そして誰もがスムーズに移動できる方法を準備しておかなければならない。

東京都のオリンピック・パラリンピック準備局も、「競技会場周辺の駅から競技会場入口(入場者のチケット等の確認を行うソフトチェックポイント)までの、観客が歩行するルート」を「ラストマイル(ラストワンマイル)」と定義し、必要な措置について検討を重ねているようだ。

■APMの仕様は?
オリンピックおよびパラリンピックのワールドワイドパートナーを務めるトヨタが、東京2020大会をサポートする専用モビリティとして開発したのが「APM(Accessible People Mover)」だ。

トヨタは大会を通じ、すべての人に移動の自由(Mobility for All)を提供することにチャレンジしており、このコンセプトを最大限APMに織り込み、大会関係者や選手のほか、高齢者、身体の不自由な人、妊娠中や乳幼児連れなどアクセシビリティに配慮が必要なさまざまな来場者に対し、ラストワンマイルのソリューションを提供することで、より多くの人が快適に競技会場に足を運べるよう支援することとしている。

一部車両は、夏季大会における会場内の救護活動にも利用予定で、大会期間中は約200台のAPMが競技会場や選手村など、さまざまな大会施設内で来場者や大会関係者の移動をサポートする。

APMはEV(電気自動車)仕様で、航続距離100キロメートル、最高時速19キロメートルの低速型車両だ。全長約3.9×全幅約1.6×全高約2.0メートルの3列シート仕様で、1列目が運転席、2列目が3人掛け、3列目が2人掛けの計6人定員となる。

運転席のシートポジションを高く、またセンターに設けることで、運転手が乗客を見渡し、乗り降りをサポートしやすい安全性に配慮した設計としたほか、乗客席は、両側からのアクセスが可能で両サイドには乗り降り補助バーも設置されている。車いす用のスロープや車いす固定用のベルトも搭載している。

救護仕様として、2列目、3列目の半面にストレッチャーをそのまま搭載でき、救護スタッフ2人分の座席も確保したモデルも用意する。

■トヨタのオリンピックでの他の取り組み
東京2020大会においてトヨタは①すべての人に移動の自由を(Mobility for All)②水素社会の実現を核としたサステナビリティ(環境・安全)③トヨタ生産方式(TPS)を活用した大会関係者輸送支援――の3つをテーマに、従来の車両供給の枠を超えたモビリティソリューションの提供を目指し取り組むこととしている。

各種ロボットをはじめ、搭載したAI(人工知能)により人を理解する技術を備えた「TOYOTA Concept-愛i」や、MaaS専用次世代EV「e-Palette Concept」といったコンセプトモデルもデモンストレーションや移動支援などで活用する予定だ。

このほか、東京の臨海副都心地区、羽田地区の特定エリアにおいて、自動運転レベル4相当の実証実験やデモンストレーションを行い、誰もが自由に移動できる未来を提示することとしている。

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Source: https://jidounten-lab.com/u_toyota-apm

Author: 自動運転ラボ編集部

Image Credit: Toyota Press Release

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