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ゴーン元会長逮捕からまもなく1年 国際捜査の全容判明

ゴーン元会長逮捕からまもなく1年 国際捜査の全容判明

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日産自動車のゴーン元会長が東京地検特捜部に逮捕されたいわゆる「ゴーンショック」からまもなく1年になります。
海外を舞台にした一連の事件で特捜部が中東やヨーロッパなどの少なくとも8か国に捜査共助を要請し、フランスとオマーンには検事を派遣していたことなど、国際捜査の全容が関係者への取材で明らかになりました。

日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告(65)は去年の11月19日、レバノンから到着したジェット機を降りた直後に羽田空港で東京地検特捜部に逮捕され、延べ130日間にわたって身柄を拘束されました。

元会長はみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と、日産の資金を不正に支出させた特別背任などの罪で起訴され、ことし4月に保釈されたあとは弁護団との打ち合わせなど裁判の準備を進めています。

一連の事件は日本の捜査権限が及ばない海外が主な舞台で、特捜部が捜査共助を要請した国は中東のオマーンやレバノンのほか、ルノーの本社があるフランス、それに資金移動に使われたとみられる金融機関があるスイスや元会長の息子が経営する会社があるアメリカなど少なくとも8か国に上ることが関係者への取材でわかりました。

特捜部が手がけた国際捜査としてはこれまでで最大の規模で、フランスとオマーンでは日本側の要請に応じてルノーの関係者や日産の現地代理店の関係者への事情聴取が行われ、特捜部の検事も立ち会ったということです。

また、特捜部の捜査結果の一部は海外の当局にも提供され、フランスではことし7月、現地の捜査当局が元会長が会社の資金を流用した疑いでルノー本社の捜索に乗り出し、捜査は現在も続いているとみられます。

ゴーン元会長の裁判は早ければ来年4月にも始まる見通しで、国境を越えて「ゴーンショック」の影響が続く中、裁判や海外での捜査の行方が注目されます。

ゴーン元会長の近況

ゴーン元会長は、15日午前9時ごろ、上下黒のスーツ姿で都内の弁護士事務所を訪れ、記者の問いかけには一切答えず、無言で建物の中に入っていきました。

ゴーン元会長はことし4月に保釈されたあと、弁護団との会議に参加したり裁判の資料を読み込んだりして過ごしているほか、娘と京都などに旅行することもあるということです。

一方、妻のキャロルさんとは保釈の条件で会えない状態が続いています。

海外メディアも高い関心

ゴーン元会長をめぐる一連の事件は、逮捕からまもなく1年になる今も国際的に高い関心を集めています。

アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルはことし3月、元会長が最初に保釈された際のニュースを写真付きで1面トップで伝えたほか、ことし9月の西川前社長の辞任も1面で報じました。

ウォール・ストリート・ジャーナルのピーター・ランダース東京支局長は「日産はアメリカでもかなり広く知られているのでゴーン元会長が何をしているか、裁判の行方はどうなるか、ルノーとのアライアンスがどうなるのかなど今でもかなり関心が高い」と話しています。

また、今回の事件では、日本の刑事司法の在り方について海外メディアから批判的な報道が相次いだことも特徴でした。

ランダース支局長は「ゴーン元会長が拘置所で尋問を受けるときに弁護士が同席できないことなど、初めて日本の司法制度を知ってびっくりすることが多かった。裁判の取材でも前例を理由に公開されない情報が多く、検察や裁判所はもっと情報公開を進めるべきではないか」と指摘しました。

そのうえで「海外で日本国内の裁判がここまで注目されることは歴史的にもなかった。これからも熱心に積極的に取材したい」と述べました。

外国人役員のヘッドハントにも影響

「ゴーンショック」は外国人役員をヘッドハントし、日本企業に紹介する業界にも影響を与えていたことがわかりました。

東京 港区にあるコンサルティング会社では逮捕からの半年間、日本企業に役員クラスの外国人を仲介する交渉が中断するケースが10件近く相次ぎ、会社の業績にも影響が出たといいます。

この会社のヘッドハンターのケーシー・エーブルさんは、交渉中だった当時の外国人の反応について、「有罪判決が出ていないのにゴーン元会長が拘置所にずっと入っていることが非常にショックなようでした。自分が何をしたかわからないのに拘束されるのが怖くなったという人もいました」と振り返りました。

そのうえで「東芝やオリンパスの問題もあり、私たちの業界では日本企業はコーポレートガバナンスが緩いという印象になっている。ガバナンスの向上は競争力強化にもつながるので、日本企業が解決すべき課題の1つだ」と指摘しています。

「司法取引」の妥当性が争点の1つに

ゴーン元会長の裁判では、今回の捜査で使われた「司法取引」の妥当性が争点の1つになる見通しです。

検察は去年、日本に導入されたばかりの「司法取引」を使って、日産の元秘書室長ら2人を不起訴にする見返りに、2人から得た供述や書類などの証拠をもとにゴーン元会長を起訴しました。

弁護団は、この「司法取引」について「元会長を失脚させる目的で行われたもので違法だ」と厳しく批判しています。

これについて、元検事の高井康行弁護士は司法取引は、権力争いや追い落としが背景にあることを前提とした制度だと指摘します。

そのうえで「そうした動機を背景に司法取引に協力した人の供述の信用性は裁判で厳しく吟味されなければならない」と述べ、裁判では司法取引で得られた証拠を裁判所がどのように評価するかがポイントになるという見方を示しました。

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Source: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191117/k10012180701000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

Author: NHK News Staff

Image Credit: NHK News

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トヨタ、AIとレベル4自動運転を搭載したコンセプトカーを公開 2020年には公道で体験イベントも

トヨタ、AIとレベル4自動運転を搭載したコンセプトカーを公開 2020年には公道で体験イベントも

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トヨタ自動車が、10月23日に開幕した「第46回東京モーターショー2019」(東京ビッグサイト)で、AIエージェントとレベル4相当の自動運転技術を搭載するコンセプトカー「LQ」を展示している。2020年には公道で自動運転の体験イベントも行うという。
LQは、同社が2017年の家電見本市CESで発表したコンセプトカー「TOYOTA Concept-愛i」をベースに、公道走行を行えるように改良したもの。「未来の愛車体験」がテーマで、クルマの愛着につながるような会話型のAIエージェント「YUI」を搭載する。
連続会話でコミュニケーション 眠い運転者を起こす機能も
 YUIは、トヨタと米Toyota Research Instituteが共同開発している。Appleの「Siri」やGoogleの「Googleアシスタント」のような、一回の受け答えのみを行うエージェントではなく、連続した会話でコミュニケーションを行えるのが特徴だ。
内装 円形ディスプレイがYUIのインタフェース。タコメーターは有機EL製
YUIは運転者とのコミュニケーションの他、運転者の覚醒状態をモニタリングする。手動運転中に眠気の度合いがこれから高まると判断した場合は、シートに備えられた空気袋を膨らませて姿勢を変えさせたり、運転者の好きな音楽・話題などを提供したりすることで眠気を覚まさせる。逆に、自動運転中の際にはシートや音楽などで運転者をリラックス状態へ誘導する。
空気袋が仕込まれているというシート
自動運転中なら寝ていても問題ない「レベル4」

 LQの自動運転は「レベル4」相当で、限定区域内でシステムが全ての運転タスクを行える。運転の責任はシステムが負うため、自動運転中であればユーザーは寝ても問題ない。

 パナソニックとの共同開発で、無人自動運転で駐車場に入出庫が行える「無人自動バレーパーキングシステム」と、進行方向の路面に情報をAR表示する「AR-HUD」も搭載した。AR-HUDでは、例えばナビゲーション中に、次に曲がる場所を視覚的に分かりやすく表示できるという。

 車内のランプの色は、クルマが自動運転中か運転者による運転中なのかを示す。具体的な色は、「業界で統一が必要なので、各社と協議を進めている。そろそろ決まる見込みだ」(トヨタ ZEV B&D Lab 益田稔主幹)という。

 

車内ランプの色は運転状態を表し、外から歩行者などが見て分かるようにする

 

 「『トヨタはコンセプトカーを出すだけ出してその後が続かない』とよくいわれる。しかし、今回のモデルは17年のコンセプト発表から着実に開発を続けており、20年には公道での試乗も行う」(同)

 同社はAIエージェントや高度自動運転といった技術革新に前向きに取り組んでいることをアピールしたい考えだ。

 

リアの外観

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Source: https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1910/23/news137.html

Author: 井上輝一

Image Credit: ITMedia

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トヨタ、採用の5割を中途に 日本型雇用終わりの始まりか

トヨタ、採用の5割を中途に 日本型雇用終わりの始まりか

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トヨタ自動車が採用の5割を中途にする方針を固めたほか、ホンダも中途採用の比率を大幅に引き上げる予定であることが明らかとなりました。日本を代表するメーカーが相次いで従来型雇用の見直しに舵を切ったことで、終身雇用を前提とした日本型雇用はいよいよ終わりを迎えつつあります。

即戦力人材採用で対応力を強化
 トヨタは2019年度における総合職の採用において、中途採用の比率を3割に引き上げ、最終的には5割にする方針を固めました。同社は他社と同様、新卒一括採用を人事戦略の基本としてきましたが、IT化やグローバル化による経営環境の激変を受けて、従来の採用方法では能力のある人材を確保することが難しくなってきました。このため、中途採用の比率を高め、即戦力となる人材を多数、採用することで組織の対応力を強化します。ホンダや日産など他社も中途採用の拡大を進めていますから、これはトヨタだけでの話ではなく、自動車業界全体の動きといってよいでしょう。

 一連の採用方針の転換は、終身雇用制度の見直しとセットになっています。トヨタの場合、幹部社員としての採用であれば、高額の年収を支払う可能性があり、従来の年功序列の体型は事実上、崩れることになります。同社の豊田章男社長は今年5月、「終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」と発言しており、早晩、同社が終身雇用の見直しに乗り出すことは予想されていました。今回の採用方針の見直しをきっかけに、同社における終身雇用の制度は実質的に機能しなくなると考えた方がよいでしょう。

年功序列の人事制度が崩壊か
 このところ、NECが新入社員に1000万円以上の年収を支払えるよう制度を改正したり、NTTデータが最大3000万円の高額報酬制度を創設するなど、能力の高い社員を高額で処遇する仕組みを構築する企業が増えています。年功序列という特殊な制度を維持するためには、例外を出さない形で、年次を中心に社員を処遇し続ける必要があります。一連の新しい人事制度は、海外との人材獲得競争や社会環境の変化を強く意識したものですが、結果として、年功序列の人事制度を崩壊させる可能性は高いと考えられます。

 政府は企業に対して70歳まで社員を雇用するよう制度改正を進めていく方針ですが、それは、従来と同じ条件で70歳までいられるという話ではありません。年金の減額が避けられない以上、一生のうちに1回から2回は仕事を変えるというキャリアが、これからの時代においては当たり前となっていくでしょう。

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Source: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191017-00010002-wordleaf-bus_all

Author: The Capital Tribune Staff

Image Credit: Toyota

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ポルシェとボーイング提携 小型の空飛ぶ乗り物開発

ポルシェとボーイング提携 小型の空飛ぶ乗り物開発

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ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)傘下の高級スポーツカーメーカー、ポルシェと米航空機大手ボーイングは10日、都市内での移動を想定した小型の空を飛ぶ乗り物の共同開発で提携したと発表した。両社はヘリコプターのように垂直に離着陸して飛行する試作機の開発を進める。

 新しい空飛ぶ乗り物をめぐって、欧州航空機大手エアバスや米配車大手ウーバー・テクノロジーズなども開発しており、競争が激しくなりそうだ。

 ボーイングは今年、自動操縦で飛行する「空飛ぶタクシー」の試作機の試験に成功。試作機は電動で50マイル(80キロメートル)の範囲を離着陸して飛行できるように設計した。

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Source: https://www.sankeibiz.jp/business/news/191011/bsc1910111028020-n1.htm

Author: Sankeibiz Staff

Image Credit: SankeiBiz

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Arm・GM・トヨタ他5社が連携、新たな自動運転技術コンソーシアムを設立

Arm・GM・トヨタ他5社が連携、新たな自動運転技術コンソーシアムを設立

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Armは、自動運転車向けの共通コンピューティングプラットフォームを開発するコンソーシアム「Autonomous Vehicle Computing Consortium(AVCC)」を設立した。AVCCのメンバーであるArm、ボッシュ、コンチネンタル、株式会社デンソー、ゼネラルモーターズ、NVIDIA、NXPセミコンダクターズ、トヨタ自動車株式会社の各社は、現在拡大中のコンソーシアムのメンバー企業と協力することで、自動運転車の展開に関する課題の解決に寄与していく。

AVCCのビジョンと共通目標の達成への第一歩となるのが、システム・アーキテクチャと演算プラットフォームに関する一連の推奨事項の策定だ。これは、サイズや温度範囲、消費電力、安全性の観点から、自律システムのパフォーマンス要件と、自動車固有の要件や制限の間での調和を図るものである。こうした推奨事項は、自動運転車を現行のプロトタイプ・システムから大規模展開の段階へと移行させることを目標に策定される。

メンバー各社は、自動運転車の展開に際して、課題を解決するソリューションの実現とともに、目標達成のためのイノベーションに焦点を当てた、業界の専門家によるエコシステムの形成を目指す。ワーキンググループでは、アイデアを共有し、共通の技術的課題を研究することで、業界横断型のコラボレーションを推進する。

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Source: https://iotnews.jp/archives/135138

Author: IoTnews Staff

Image Credit: IoT News

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神奈川県、自動運転バス実証を最先端ロボットプロジェクトで採択

神奈川県、自動運転バス実証を最先端ロボットプロジェクトで採択

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神奈川県は2019年9月10日までに、生活支援ロボットの実用化を推進するための「最先端ロボットプロジェクト」の採択案件を決定したと発表した。応募は4件あり、このうちの2件を採択したという。

採択案件のうち1件は事業名が「Low-Speed Automated Driving(低速自動走行バス)による無人移動サービス実用化に向けた自動走行実証」で、事業実施者は相模湖リゾート株式会社(相模原市)と富士急行株式会社(山梨県)となっている。

具体的には、自動運転バスの実証実験を「さがみ湖リゾート プレジャーフォレスト」の私有地内で行い、最終的にはこの場所での実用化を経て、神奈川県の公道での実用化につなげることを目標にするという。

自動運転バスはハンドルがついていない車両を使用し、バスには自動運転の目とも呼ばれる「LiDAR(ライダー)」や慣性計測装置(IMU)、通信モジュール、ドライブレコーダーなどが搭載されているという。

県側はこの自動運転バスの実用化に向けて、モニターの公募やPRの支援などで同事業に協力するという。

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Source: https://jidounten-lab.com/w_kanagawa-robot-project-autonomous

Author: 自動運転ラボ編集部

Image Credit: Starship Technologiesプレスキット

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埼玉工業大、来年解禁の「自動運転レベル3」で体験試乗会実施

埼玉工業大、来年解禁の「自動運転レベル3」で体験試乗会実施

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2019年9月4~6日、パシフィコ横浜での催しで

自動運転開発に力を入れている埼玉工業大学(本部:埼玉県深谷市/学長:内山俊一)は、神奈川県の国際会議場「パシフィコ横浜」で2019年9月4~6日にかけて開催される「VACUUM2019真空展(真空でつくる新時代)」で、自動運転レベル3(条件付き運転自動化)の技術を搭載した自動運転車両の試乗会を実施する。

自動運転レベル3は、緊急時や一定条件下では人間が運転操作を担うが、それ以外の状態ではシステムが運転の主体となる技術レベルのことを指す。来年施行される改正道路交通法では自動運転レベル3が解禁されることになり、0〜5の6段階のレベルの中でいま各社が実車両への搭載に向けて最も力を入れて開発しているのがレベル3だ。

埼玉工業大学は独自で自動運転に関する研究に力を入れているほか、内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム」(SIP)に参加して大手自動車メーカーなどと実証実験を実施した実績もある。今回の試乗会ではこうした埼玉工業大学の最先端の技術を体験する貴重な場となりそうだ。

埼玉工業大学の自動運転車両は、名古屋大学発スタートアップ企業のティアフォーが開発するオープンソースの自動運転OS(基本ソフト)「Autoware」を搭載している。自動運転車両にはLiDARやカメラなどのセンサーが取り付けられ、AI(人工知能)が周辺情報を認識し、障害物を避けながらの走行が可能だ。

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Source: https://jidounten-lab.com/w_saiko-level3-shijokai

Author: 自動運転ラボ編集部

Image Credit: Starship Technologiesプレスキット

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リクルートも参戦!自動運転ビジネスの大本命「配達ロボ」の今

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投資子会社通じてStarship Technologiesへ出資
株式会社リクルート(本社:東京都千代田区/代表取締役社長:北村吉弘)が投資子会社である合同会社RSPファンド6号を通じ、自動運転(自律走行)型配達ロボットを開発・提供する米スターシップテクノロジーズ(Starship Technologies)への出資を行ったことが、2019年8月27日までにわかった。

近年、eコマースの普及やレストランやスーパーでの即時配達ニーズが増え、安価でスピーディーな配送を可能にする配送サービスへの期待が高まっている。自動走行型配達ロボットが実装されれば、人手不足が解消され、交通渋滞の緩和や生産性の向上などさまざまな効果が期待できる。

今回のリクルート社の出資を受け、スターシップテクノロジーズ社は世界の都市と100大学での展開を開始する予定だという。各地で荷物配達業務の変革が期待される。

総配達回数10万回以上のスターシップテクノロジーズ

スターシップテクノロジーズ社は、環境に優しい自律走行型配達ロボットの開発を行っているアメリカの新興メーカーだ。現在、同社の配達ロボットは既に世界100都市以上で展開し、大学や工場敷地内などでの実運用も行なっており、イギリスでは同社の配達ロボットによる商品配送が開始され、世界的に大きな話題になった。

実績面も十分だ。これまでの総走行距離は50万キロ、総配達回数は10万回以上に達しており、ここまでの実績があれば、まさに世界における自律走行配達ロボット業界を牽引するメーカーだと言えるだろう。

スターシップテクノロジーズ社の自律走行型配達ロボットは6輪の車輪で動くボックス型で、カメラやセンサー、通信機器、バッテリーなどを内蔵している。ボディの蓋を開けると荷物を収納するスペースがあり、18キロまでの荷物が配送可能だ。自律走行だが、オペレーターによるモニタリングコントロールも可能で、状況に応じて使い分けができるのが特徴だ。

日本でも実用化に期待、法整備が急務に

日本でも、宅配便の増加や再配達、高齢化や労働環境の過酷さによる宅配業社の人員不足などの背景から、自律走行型配達ロボットの早期の実用化が期待されている。また、買い物弱者や交通渋滞などの課題の緩和につながることも大きい。

ただ国内でも私有地での実証実験は行われているものの、現行制度では自律走行ロボットの公道走行はまだ認められておらず、今後、実際に運用されていくための法整備などが普及の鍵となる。そんな状況も関係してか、世界的では普及が見込まれる一方、日本国内で自動運転配達ロボットの開発を手掛ける企業は決して多くはない。

そんな中、日本国内で存在感を示しているのが、自動運転ベンチャーとして知られる株式会社ZMP(本社:東京都文京区/代表取締役社長:谷口恒)だ。宅配ロボット「CarriRo Deli(キャリロデリ)」は、周囲360度を認識しながら、最大時速6キロで自走走行することができる。荷物は最大で50キロを積載可能で、小ぶりなサイズ感ながら「力持ち」だ。

また2018年5月に設立されたスタートアップの株式会社Hakobot(本社:宮崎県宮崎市/代表取締役:鶴田真也)は、アドバイザーに「ホリエモン」こと堀江貴文氏を招き、話題となった。同年11月には実証実験用の初号機も披露されている。またロボット活用の面では、ヤマト運輸や日本郵便が実証実験に力を入れている。

日本での自律走行型配達ロボットの実用に向け法整備がどれくらいのスピード感で進むか、注視していきたいところだ。

海外では既に一般公道での稼働も

海外では国によって、配達・配送に関するさまざまな課題がある。例えば、配達の時間指定ができないサービスも珍しくなく、配送料が日本に比べてかなり高いケースもある。こうした課題がある国では、日本に比べてはるかに自律走行型ロボットによるサービスへの関心は高い。

既に法整備が進んでいる国もあり、例えばアメリカの一部の州や市、エストニアでは法整備が急ピッチで進む。イギリスなど一部の欧州諸国では既存制度内で自動運転配達ロボの稼働を容認しているケースもある。

こうした中、記事の冒頭で紹介したスターシップテクノロジーズ社のイギリスでの商品配送をはじめ、EC(電子商取引)サイト大手の米Amazon.comも宅配ロボットの実証に乗り出しており、次々と実稼働が始まっている。

そのほか、大手スーパーと協力して配送プロジェクト着手している米Nuroや楽天との提携を発表した中国の京東集団、荷物を配達する犬型ロボットを開発するドイツ企業Continental、追従型配送ロボット「Post BOT」を開発する同じくドイツ企業のDeutsche Post AGにも注目だ。

一部の都市限定ではあるが既に実装化が始まっている国・都市では、時間を追うごとにサービスの対象地域も今後ますます拡大していきそうだ。

自動運転技術の実用化はまず「物流」から

自動運転技術の実用化は、まず自立走行型配達ロボットから始まる可能性が高い。低速で大きな事故に結びつく可能性も少なく、EC需要の増加で業界からの期待感も高いためだ。技術面では海外製品で既に安全性やオペレーションが確立されており、「残すは規制緩和のみ」と語る業界の関係者も少なくない。

そんな中で今回のリクルート社のスターシップテクノロジーズ社への投資は市場の動向を的確に捉えたものと言える。スターシップテクノロジーズ社が今後どこまで自動運転市場、そして物流業界でのその存在感を高めていくのか、楽しみだ。

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Source: https://jidounten-lab.com/u_recruit-delivery-robot

Author: 自動運転ラボ編集部

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夢の「空飛ぶクルマ」の販売会社、日本で誕生!エアモビリティ社、英VRCOの販売権取得

夢の「空飛ぶクルマ」の販売会社、日本で誕生!エアモビリティ社、英VRCOの販売権取得

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日本における「空飛ぶクルマ」の販売を主な事業内容とするエアモビリティ株式会社(本社:東京都新宿区/代表取締役社長:浅井尚)が、2019年8月25日までに設立されていたことを分かった。同社が発表した。

エアモビリティ社は、イギリスの電動垂直離着型機「eVTOL」(イーブイトール)の製造メーカーであるVRCO社と、日本における同社製品の独占販売権に関する契約を結んでいる。eVTOLは一般的に空飛ぶクルマの一種をされ、エアモビリティ社はVRCOの販売代理店として日本市場で最先端の空飛ぶクルマを販売・提供していく。

エアモビリティ社の浅井社長はVRCO社の取締役も兼任する。

21世紀の産業革命を実現させるために
現在、日本を含む世界各国が空飛ぶクルマの開発に取り組み、実証実験を実施している。「人類永遠の夢」と言われることもある空における自由な移動が手軽に叶う日もそう遠くない。

空飛ぶクルマが実用化されれば交通業界にイノベーションが起きるだけではなく、物流業界に対しても大きなインパクトを与える。急病人の搬送や被災地への物資の輸送などにも貢献する。こうした理由から、法整備やインフラ整備、安全面などの問題がクリアされることが前提だが、早期の実現を期待する声も少なくない。

こうした期待感が高まり、空飛ぶクルマの開発も進む中、マーケットも着実に広がっていくはずだ。エアモビリティ社は報道発表で「空を自由に移動できることは人類永遠の夢だと思われておりました。それがこの空飛ぶクルマの出現により、まさしく現実のものとなろうとしております」としている。

官民協議会、事業化目標は「2023年」と設定
日本では「空の移動革命に向けた官民協議会」が空飛ぶクルマの実用化に向けて積極的な議論を展開しており、2018年12月には実用化に向けたロードマップの素案を公表した。その素案によれば、2023年を目標に事業化を実現させ、2030年代からは実用化をさらに拡大させることを目指す、としている。

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Source: https://jidounten-lab.com/u_microsoft-autonomous-matome

Author: 自動運転ラボ編集部

Image Credit: VRCO社プレスリリース

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ソフトバンクビジョンファンドの自動運転・MaaS領域の投資まとめ

ソフトバンクビジョンファンドの自動運転・MaaS領域の投資まとめ

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2019年4〜6期の決算発表会をこのほど開いたソフトバンクグループ株式会社(本社:東京都港区/代表取締役会長兼社長:孫正義)。近年投資事業に力を入れており、グループ全体の営業利益において、投資部門であるソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)が占める割合は肥大化している。

そのSVFが力を入れている投資領域が自動運転やMaaSなどのモビリティ分野だ。2019年中には2号ファンドが立ち上がり、同社の成長戦略を担う将来に向けた投資はまだまだ続きそうだ。

今回はSVF設立前のグループによる出資なども含め、モビリティ分野に身を置く出資先企業20社をピックアップ(ABC順)し、紹介しよう。

■ARM Holdings(英国)
ソフトバンクグループが2016年に3.3兆円の巨額買収を実施し、話題となったCPU開発大手の英ARM(アーム)もSVFの投資先として名を連ねている。

ソフトバンクグループからファンドへの出資コミットメント額280億ドル(約3.1兆円)のうち、ARM株式の約24.99%(約82億ドル/約9100億円)を現物出資している。

なお、ARMのアプリケーションプロセッサは、車載情報機器でシェア85%、ADAS(先進運転支援システム)で65%を超えているという。

■Brain Corporation(米国)
高度な自律走行システムの開発を専門とするソフトウエア企業。2009年に米カリフォルニア州で設立され、米通信事業大手のクアルコム系ベンチャーキャピタルから資金を調達しながら成長を遂げた。主に自立走行する清掃ロボの開発を進めている。

2017年資金調達CラウンドでクアルコムとSVFから1億1400万ドル(約120億円)を調達し、同年ソフトバンクロボティクスと提携も交わしている。

■Cambridge Mobile Telematics(米国)
ドライバーの運転評価アプリや運転リスクを測定するプラットフォームの開発など、運転行動を分析するCambridge Mobile Telematics(ケンブリッジ・モバイル・テレマティクス)は2018年12月、SVFから5億ドル(約550億円)の出資を受けたことを発表した。

同社の技術は、保険価格設定に関わる運転技術の正確な測定や、運転操作を改善するインセンティブの提供などを行うことができるという。

■DiDi(中国)
中国配車サービス最大手の滴滴出行(Didi Chuxing)へも早くから出資を行っており、2016年の総額73億ドル(約8000億円)の資金調達ラウンドに参加しているほか、2017年実施の総額55億ドル(約6000億円)のラウンドでは大半を出資している。

SVF設立後の2017年12月には、SVF主導でさらに40億ドル(約4200億円)を出資。2019年3月には、孫正義氏がさらに16億ドル(約1700億円)を出資予定であると語ったことが報じられている。

ソフトバンクはDiDiの日本進出も支援しており、将来的な企業価値の向上とともにビジネスパートナーとしての成長を見守っているようだ。

■Doordash(米国)
2013年米カリフォルニア州で創業し、オンデマンドデリバリーを手掛けるラストマイル物流スタートアップのドアダッシュ。2018年3月、資金調達シリーズDラウンドでSVFなどから5億3500万ドル(約560億円)を調達したほか、同年5月にもシリーズGラウンドでSVFなど既存株主から6億ドル(約630億円)調達したことを発表している。

■fair(米国)
自動車のサブスクリプションサービスを展開する米カリフォルニア州のスタートアップ。2018年12月に、シリーズBラウンドでSVF主導のもと3億8500万ドル(約430億円)の資金調達に成功している。

ライドシェア大手の米Uberを交えたサブスクリプションサービスが特徴で、同社からリースした車両をライドシェアに活用するライドシェアプログラムなども用意している。

■Full Truck Alliance(中国)
中国で2017年に創業したトラック配車アプリ最大手の満幇集団(フル・トラック・アライアンス・グループ)は2018年4月、SVFなどから総額19億ドル(約2000億円)に及ぶ資金調達を発表した。同年8月には新たにSVFなどから10億ドル(約1100億円)規模の資金調達を実施する見込みであることなども報じられており、中国内における同社の地位を確固たるものに築き上げている。

■Getaround(米国)
米カリフォルニア州で2009年に創業された、個人間カーシェア事業を手掛けるスタートアップのGetaround。2016年にトヨタ自動車系の未来創生ファンドから出資を受け、カーシェアに活用するスマートキーボックスの共同開発などを進めてきた。

2018年8月には、シリーズDラウンドでSVFやトヨタ自動車から3億ドル(約330億円)の出資を受けており、世界最大規模のカーシェア事業者への道を着実に歩んでいる。

■GM Cruise(米国)
2013年に米カリフォルニア州で創業した、自動運転開発を手掛けるクルーズ。技術力が高く評価され、2016年に米自動車大手のゼネラルモーターズ(GM)に買収され、同社傘下の自動運転開発企業として開発力に磨きをかけている。

2018年5月にGMがソフトバンクグループとの提携を発表し、GMからクルーズへ11億ドル(約1200億円)、SVFからクルーズへ22億5000万ドル(約2400億円)が投入された。

同年10月には、GMとクルーズの自動運転開発にホンダが加わることが発表され、ホンダからクルーズへ7億5000万ドル(約850億円)出資するほか、今後12年に渡り事業資金約20億ドル(約2240億円)を支出する計画も公表された。

2019年5月には、GM、SVF、ホンダから新たに11億5000万ドル(約1260億円)の追加出資を受けることも発表されている。

当初予定では2019年中に自動運転タクシーサービスを開始することとしていたが、安全性を高めるため延期する方針であることが2019年7月に報じられている。

■Grab(シンガポール)
シンガポールに本拠を構える配車サービス大手。2012年の創業後、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムと東南アジアでサービスを拡大している。

ソフトバンクグループからの出資は、2014年12月の資金調達シリーズDラウンドで2億5000万ドル(約280億円)を調達したのを皮切りに、2015年8月のシリーズEで3億5000万ドル(約420億円)、2016年9月のシリーズFで7億5000万ドル(約770億円)と続き、ソフトバンク投資部門のMing Maa氏を役員に迎えるなど関係は深まっていく。

2017年7月のシリーズGでは、ソフトバンクグループとDiDiなどから25億ドル(約2700億円)、2019年3月にはSVFから14億6000万ドル(約1600億円)と出資は続き、2019年7月には、ソフトバンクグループが同社を通じ、今後5年間でインドネシアに20億ドル(約2160億円)規模を投資する計画も発表されている。

■Light(米国)
コンピュテーショナル・フォトグラフィー(CP)と呼ばれる次世代イメージング技術を研究開発するスタートアップ。2018年7月に、SVFが主導する資金調達ラウンドで1億2100万ドル(約130億円)を調達した。

同社が開発した16眼搭載カメラ「L16」の日本国内販売も同月に発表され、輸入製品販売サイト「ヴェルテ」で取り扱われている。自動運転に応用可能な技術を持っており、今後の開発動向に注目したい一社だ。

■Loggi Technology International(ブラジル)
荷主とドライバーをマッチングする配送アプリ開発を手掛けるブラジルのLoggiへ、2018年10月に1億1100万ドル(約120億円)、2019年6月に1億5000万ドル(約160億円)をそれぞれ出資している。

■MapBox(米国)
アプリ向けなどオンラインマップサービスの開発を手掛ける2010年設立の米スタートアップ。グーグルマップなどにはない高いカスタマイズ性を武器にシェア拡大を図っている。

2017年にSVFなどが総額1億6400万ドル(約170億円)の出資を行っている。

■Nauto(米国)
画像認識技術やAIアルゴリズム開発を手掛ける米スタートアップ。2015年にシリコンバレーで創業し、安全運転支援デバイスとなるAI搭載型通信ドライブレコーダーなどを製品化している。2017年6月には、日本の拠点として「Nauto Japan GK」の設立も発表している。

2017年7月、シリーズBラウンドでSVFやToyota AI Venturesなどから総額1億5900万ドル(約165億円)を調達している。

■NVIDIA(米国/売却済み)
半導体大手NVIDIAへの出資は、SVFによる投資の代表格といえる。ソフトバンクグループが取得した後SVFへ移管した模様で、ファンドの資金調達のクローズの際にエヌビディアの株式を所有していることを発表している。投資額は明らかにされていないものの、一部報道による約3000億円相当という。

2019年2月に発表された2018年度第3四半期決算説明会では、NVIDIA株をすべて売却したことを表明。2018年11月にエヌビディアが発表した第4四半期(2018年11月~2019年1月)見通しなどを背景に同社株は急落しており、ソフトバンクグループの連結営業利益へのマイナス影響が心配されたが、価格下落をヘッジするカラー取引により、普通出資していた807億円を3624億円で回収する結果となった。

■Nuro(米国)
自動運転車両を用いた無人宅配事業の開発を進める有力スタートアップのNuro(ニューロ)。2017年の創業からわずか1年後の2018年に米スーパー大手のクローガーと協力し、配送用自動運転車「R1」を活用した無人配達プロジェクトに着手することを発表している。

2019年2月にSVFから9.4億ドル(約104億円)の資金調達を行い、同年6月にはR1を改良した「R2」を使用し、ビザ宅配大手の米ドミノ・ピザと自動運転車両を使ったピザの無人配達事業を開始することも発表している。

■Petuum(米国)
AI開発を手掛ける米スタートアップで、カーネギーメロン大学でコンピューター科学・機械学習の教授を務めるDr. Eric Xing氏らが2016年に設立した。

同社のAI技術は自動運転をはじめセキュリティや品質管理、医療診断など広範な応用が可能で、2017年10月にシリーズBラウンドで9300万ドル(約10億円)をソフトバンクグループなどから調達したと発表している。

■Rappi(コロンビア)
中南米で宅配アプリサービスを手掛けるRappiが2019年4月、SVFなどから10億ドル(約1100億円)を調達することが発表された。

今後、ソフトバンクグループが2019年3月に発表した、中南米市場に特化した50億ドル(約5500億円)規模のファンド「ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド(仮称。発表当初はソフトバンク・イノベーション・ファンド)」へ出資元を切り替える予定という。

■Uber(米国)
米配車サービス大手のウーバーをめぐる出資交渉は2017年に始まった。ソフトバンクグループをはじめとした投資家集団とウーバーや主要投資家らとの交渉が明らかにされ、長期折衝の末約80億ドル(約9600億円)の出資が決まり、2018年1月に株式取得が完了した。

同社の株式上場を間近に控えた2019年4月には、トヨタ自動車とデンソー、SVFが、米ウーバーテクノロジーズの自動運転開発部門「Advanced Technologies Group(ATG)」を基にした新会社に計10億ドル(約1120億円)の出資を行うと発表した。トヨタとデンソーは6億6700万ドル(約750億円)を、SVFは3億3300万ドル(約370億円)を出資する。

■Zume Pizza(米国)
ロボットを活用した宅配ピザ事業を手掛けるZume Pizzaは2018年11月、資金調達シリーズCラウンドでSVFから3億7500万ドル(約400億円)調達したことを発表した。

同社の技術は自動運転ではなく、ロボット技術により調理過程を自動化するもので、配送中のトラック内で調理を可能にする特許を取得しているという。将来、自動運転宅配ロボなどと組み合わせることで可能性が大きく広がることが予想される。

■【まとめ】東南アジアや中南米への投資加速 2号ファンドにも要注目
出資先は非常に広範に及ぶが、自動運転に関連した企業はやはり多い。世界の有力配車サービス企業を網羅しているほか、東南アジアや中南米への投資も加速しており、将来性豊かなスタートアップの発掘はさらに進みそうだ。

投資事業は世界経済全体の動向にも大きく左右されがちだが、ベンチャーキャピタルはスタートアップの成長に欠かせない大きな存在であり、またソフトバンクグループは自社をはじめ出資先同士の連携を図った事業展開なども見据えている。

2号ファンドを含め、今後も動向を注視していきたい。

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Source: https://jidounten-lab.com/u_svf-autonomous-maas-invest

Author: 自動運転ラボ編集部

Image Credit: ソフトバンクグループ公式動画

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