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国交省と経産省、モビリティ課題の解決に向けプロジェクト–28か所の支援対象を選定

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経済産業省と国土交通省は6月18日、新たなモビリティサービスの社会実装を目指すプロジェクト「スマートモビリティチャレンジ」の支援地域・事業を選定したと発表した。

 スマートモビリティチャレンジは、経済産業省と国土交通省が共同で進めるプロジェクト。移動課題の解決や地域活性化を、新たなモビリティサービスの社会実装を通じて目指す地域・企業の支援を目的としている。

 今回支援地域・事業に選定されたのは、あわせて28箇所。経済産業省は、先駆的に新しいモビリティサービスの社会実装に取り組み、事業計画策定や効果分析などに協力する「パイロット地域」として、新潟県新潟市や神奈川県横須賀市など13箇所を選定した。

 国土交通省は、MaaSを始めとする新たなモビリティサービスの実証実験を支援し、地域の交通課題解決に向けたモデル構築を推進するため、「新モビリティサービス推進事業」の先行モデル事業として、静岡県伊豆地域や兵庫県神戸市など19箇所を選定した。両者による選定のうち、4箇所は共同選定となっている。

スマートモビリティチャレンジは今後、経済産業省と国土交通省が設立したスマートモビリティチャレンジ推進協議会の活動を通じ、具体的なニーズやソリューションに関する情報共有の促進、新しいモビリティサービスの普及に向けた課題の抽出などを実施。将来のスマートモビリティの普及に向けたビジネス環境整備を進める。

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Source: https://japan.cnet.com/article/35138650/

Author: 西中悠基

Image Credit: Japan Ministry of Economy, Trade and Industry

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