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トヨタ、採用の5割を中途に 日本型雇用終わりの始まりか

HCCR - Human Capital Consulting Recruiting

トヨタ自動車が採用の5割を中途にする方針を固めたほか、ホンダも中途採用の比率を大幅に引き上げる予定であることが明らかとなりました。日本を代表するメーカーが相次いで従来型雇用の見直しに舵を切ったことで、終身雇用を前提とした日本型雇用はいよいよ終わりを迎えつつあります。

即戦力人材採用で対応力を強化
 トヨタは2019年度における総合職の採用において、中途採用の比率を3割に引き上げ、最終的には5割にする方針を固めました。同社は他社と同様、新卒一括採用を人事戦略の基本としてきましたが、IT化やグローバル化による経営環境の激変を受けて、従来の採用方法では能力のある人材を確保することが難しくなってきました。このため、中途採用の比率を高め、即戦力となる人材を多数、採用することで組織の対応力を強化します。ホンダや日産など他社も中途採用の拡大を進めていますから、これはトヨタだけでの話ではなく、自動車業界全体の動きといってよいでしょう。

 一連の採用方針の転換は、終身雇用制度の見直しとセットになっています。トヨタの場合、幹部社員としての採用であれば、高額の年収を支払う可能性があり、従来の年功序列の体型は事実上、崩れることになります。同社の豊田章男社長は今年5月、「終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」と発言しており、早晩、同社が終身雇用の見直しに乗り出すことは予想されていました。今回の採用方針の見直しをきっかけに、同社における終身雇用の制度は実質的に機能しなくなると考えた方がよいでしょう。

年功序列の人事制度が崩壊か
 このところ、NECが新入社員に1000万円以上の年収を支払えるよう制度を改正したり、NTTデータが最大3000万円の高額報酬制度を創設するなど、能力の高い社員を高額で処遇する仕組みを構築する企業が増えています。年功序列という特殊な制度を維持するためには、例外を出さない形で、年次を中心に社員を処遇し続ける必要があります。一連の新しい人事制度は、海外との人材獲得競争や社会環境の変化を強く意識したものですが、結果として、年功序列の人事制度を崩壊させる可能性は高いと考えられます。

 政府は企業に対して70歳まで社員を雇用するよう制度改正を進めていく方針ですが、それは、従来と同じ条件で70歳までいられるという話ではありません。年金の減額が避けられない以上、一生のうちに1回から2回は仕事を変えるというキャリアが、これからの時代においては当たり前となっていくでしょう。

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Source: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191017-00010002-wordleaf-bus_all

Author: The Capital Tribune Staff

Image Credit: Toyota

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